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FXの取引形態について

取引を行う業者により、取引形態が変わってきます。その形態による違いを説明。

FXの取引の形態には、「取引所取引」と「相対取引(=非取引所取引)」の2種類があります。

簡単に言うと、「取引所取引」とは、公設市場を通して、取引をすることを言い、取引の相手は公設市場で、取引業者は、取引の仲介をする形態になります。
「相対取引(=非取引所取引)」とは、公設市場を通さずに、取引をすることを言います。つまり、取引は、直接取引業者と行う形態になります。


公設市場(=取引所)
透明で公正な取引をおこなえる場を提供することを目的として、東京金融先物取引所が、FX(外国為替証拠金取引)の公設市場(取引所為替証拠金取引市場)を2005年に開設しました。

これが公設市場と言われるもので、この市場が提供する個人向けのFXは、安心かつ透明性のある内容のFX商品を扱っていると言えます。この公設市場を通したFXを通称「くりっく365」と言います。

この公設市場を通した取引を行うには、その取引業者が公設市場に上場している必要があり、その上場企業を取引業者とした場合には、「取引所取引」の形態をとることになります。

取引所取引の場合、"税金の優遇"、"資産の安全管理"、"損失の繰越控除"、“情報の透明性”などの利点があります。
また、“レバレッジ倍率が比較的に低い”、“手数料が必ずかかる”、“取引できない時間帯(朝方1時間程度)が存在する”、“スワップ・ポイントでの利益の出金は不可”、“取引外貨の数が少ない”などの欠点もあります。逆に、相対取引の場合は、これらの利点・欠点が得られにくいと言えます。

税金の優遇
FXでの収支にも所得税などの税金が関わってきます。これらの税金に関しては、基本的に自分で確定申告を行う必要があります。上場企業で取引を行うことで、申告分離課税の適用を受けられ、税率も一律20%(所得税15%、住民税5%)となります。この税率は、FXでの利益がいくらであっても増えることはありません。

資産の安全管理
上場企業で取引を行うと、証拠金(投資金)は公設市場に預託されます。つまり、万が一、取引業者が倒産しても、預託された証拠金は基本的に全額保護されます。

損失の繰越控除
上場企業で取引を行っている場合、繰越控除を受けることが出来ます。
繰越控除とは、FXで損失を出した場合、確定申告をすることにより、翌年以後3年間で利益が出た年に、損失分を繰越して税金の計算が出来ることです。

情報の透明性
上場企業は、厳しい資格要件をクリアしている為、上場企業に関する情報は透明性の高いものになっています。また、取引価格は複数の企業の価格の中から最も有利な価格で取引がされる為、価格の信頼性・有利性も高いと言えます。他にも、スワップ・ポイントは公設市場が決める為、どの上場企業でも同じポイントを受けることになり、極めて透明性が高いといえます。

2008(C) XXXXXXXX